2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
県外最終処分の実現に向けましては、議員御指摘のとおり、最終処分量を減らすための減容、再生利用が重要と考えてございます。環境省としましては、二〇一六年に策定しました工程に基づきまして、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。
県外最終処分の実現に向けましては、議員御指摘のとおり、最終処分量を減らすための減容、再生利用が重要と考えてございます。環境省としましては、二〇一六年に策定しました工程に基づきまして、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。
福島県内で生じました除去土壌等の県外最終処分の方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法でございますが、その第三条第二項において、国の責務として規定されるところでございます。
今後とも、除去土壌等の発生量などを踏まえつつ、県外最終処分の実現に向け、減容化のための技術開発を着実に進めていくこととしているところでございます。
御指摘いただきましたように、県外最終処分の実現に向けては、減容、再生利用により最終処分量を減らすことが重要でございます。現在、地元の御理解の下で、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区において実証事業を実施中でございます。
また、今年度からは、やはり県外最終処分というものが三十年の約束なんだという事実を、県外の方は、福島県外の方は残念ながら二割しか知らない、そして福島県内でも五割の方、二人に一人しか知らない、こういった調査を受けまして、我々としてはこの理解醸成活動を抜本的に強化しなければいけないと考えています。
中間貯蔵施設では、除去土壌等の県外最終処分が完了する二〇四四年度まで、除去土壌等の分別、減容、そして貯蔵が行われる予定です。 令和二年度補正予算までの中間貯蔵施設や除染、汚染廃棄物に、処理に要する経費の累計は約四・九九兆円になると聞いておりますが、令和三年度予算の成立により累計でどれほどの金額になるのか、お伺いをいたします。
中でも福島県内の除去土壌等の県外最終処分は特に重要な課題であり、来年度からは、県外最終処分に向けた減容、再生利用の必要性、安全性等について全国での理解熟成活動を本格的に強化していく方針でもあります。 環境省は常に福島県とともにある、被災地に寄り添い、中間貯蔵施設の受入れを始めとする地元の皆様方の苦渋の思いを忘れず、信頼を大切にし、復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
福島県内で発生した除去土壌等の三十年以内県外最終処分という方針は、国としての約束であるとともに法律にも規定された国の責務でありまして、しっかりと取り組む所存でございます。 議員御指摘のとおり、県外最終処分の実現に向けては、最終処分量を減らすための減容、再生利用が重要であるとの認識でございます。
また、翌日の十四日の福島県が主催をするイベント、シンポジウムでは、特に私が、二〇四五年までの県外最終処分、これに対して抜本的に理解醸成活動を強めていく、このお話もさせていただいた上で、併せて再生可能エネルギーの話もしたところ、後日それをユーチューブで見てくれていた方から、あれを見て私も自宅を再生可能エネルギーに切り替えましたという声も上がって、非常にそういったところはよかったなというふうに思いました
難しい課題ではありますが、これ進めなければ二〇四五年の県外最終処分実現できませんから、何とか一つでも早く実現できるように全力を尽くしてまいります。
ですので、ここをまずはしっかり注力して、県外で二割の方しか県外最終処分という事実を知らない、これ自体も、やはり少しずつでも上げていかなければいけないなと感じています。
例えば、除染に関わって言えば、その中間貯蔵施設というのはかなりの方があれは最終処分場になるんじゃないかというふうに思っている人もいらっしゃるわけですけれども、一応、県外最終処分というのが目標に掲げられていて、私も、元環境省におられた、あそこのあの中貯を管理しておられる会社の方にもお話を伺うことありますが、とにかく今はそういう立て付けになっているんだからそれでやるしかないというようなことになってしまっているというようなことも
まず、県外最終処分に向けて、私が再生利用の御理解を求めていく理解醸成活動を抜本的に強化したいと、こういった問題意識の中で、まず最初に大事だと思っていることは、この事実を知ってもらうことです。残念ながら、環境省のやったアンケートによると、福島県内ですら五割の方しか、この三十年の約束、県外最終処分をすること、五割しか知りません。県外に至っては二割しかこのことを知りません。
そこで、まず私は、本日の質問で、福島県内の除去土壌等の二〇四五年までの県外最終処分について大臣に伺います。 大臣は所信にて、福島県内の除去土壌等の二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させると述べましたけれども、具体的にどのように国民の理解を得ていくお考えでしょうか。二〇四五年という長期目標は、初期のモメンタムがあってこそ実現しやすくなると思います。
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
そして、残念ながら、我々が福島県の皆さんとも約束をしている三十年以内の県外最終処分というこの約束につきましても、アンケートを取ると、福島県内ですら五割の方が知らない、そして県外では二割の方しか知らない、こういう調査が明らかになっていますので、来月以降、新年度になりましたら、我々、全国への理解醸成活動も抜本的に強化をして、これは福島県の課題ではなく全国の課題であること、これをしっかりと、理解を得るための
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
一方で、これらのステップと並行して、県外最終処分に対する国民の、これは福島県民だけではないですから、全国民の理解の醸成が不可欠です。 ただ、一方で、残念なのは、三十年以内に最終処分というこの国と福島県の約束、これ自身、何と福島県内でも認知度が五割、そして県外を見れば二割、こういう調査の結果が出ているんです。
減容化、つまり減らすこと、そして再生利用をすること、この二つを抜きにして県外最終処分も語れないということだと思っていますので。 私、この前、内堀知事と、最終処分に向けた福島県外の全てのブロックにおいて、しっかりこの事業を説明をする会を東京を皮切りにやっていくと申し上げましたが、まず、この県外再生利用も含めて、どのようにしたら前に進むだろうか。
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
あわせて、福島県内の除去土壌等について、県外最終処分の実現に向けた減容、再生利用等を進めます。 また、新たなステージへと進む福島県と本年八月に締結した福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定に基づき、再生可能エネルギー先駆けの地、ワーケーションの聖地を目指す福島の挑戦を強力に支援し、ふくしまグリーン復興構想の推進などにより、未来志向の取組を推進します。
あわせて、福島県内の除去土壌などについて、県外最終処分の実現に向けた減容、再生利用などを進めます。 また、新たなステージへと進む福島県と本年八月に締結した福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定に基づき、再生可能エネルギー先駆けの地、ワーケーションの聖地を目指す福島の挑戦を強力に支援し、ふくしまグリーン復興構想の推進などにより、未来志向の取組を推進します。
福島県内で生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分をするという方針は、国としての約束でありまして、法律にも規定された国の責務であり、今後ともしっかりと取り組む所存でございます。 県外最終処分に向けては、まずは、除去土壌等の減容、再生利用により、最終処分量を低減することが重要と考えているところでございます。
二〇一一年十一月の特措法の基本方針では再生利用をしながらやっていこうということが書いてございまして、県外最終処分を法律に書いているのは、二〇一四年の中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の中で書いたものでございます。 以上でございます。
福島県内の除去土壌等の県外最終処分につきましては、法律にも規定された国の責務でありまして、今後もしっかり取り組む所存でございます。 環境省としましては、現在、除去土壌の減容化に関する技術開発や実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的な検討などを進めているところでございます。その成果を前提としまして、最終処分に関する具体的な調整に順次着手する考えでございます。
今後の政府の対応を伺うとともに、法律に定める搬入開始後三十年以内の県外最終処分が確実に実施されるよう、国において責任を持った取組が求められますが、所見を伺います。 昨年九月、岩手県陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園内に国営追悼・祈念施設が完成するとともに、東日本大震災津波伝承館、いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルもオープンし、追悼、教訓伝承、復興発信の場が整ってきています。
中間貯蔵施設事業の今後の方針及び県外最終処分に向けた取組についてお尋ねがございました。 中間貯蔵施設事業は、引き続き安全第一を旨とし、地元の皆様の信頼を大切にしながら進めてまいります。搬出が完了した仮置場については原状回復を行い、営農再開等に向けた取組を推進してまいります。
まず一点目になりますが、三十年以内の福島県外最終処分という方針は国としての約束でありますし、法律にも規定をされた国の責務であります。今後ともしっかりと約束を果たすために取り組んでまいります。 環境省としては、現在、除去土壌などの減容に関する技術開発や実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的検討などを進めています。
中間貯蔵の後にやってきます県外最終処分に向けた対策として、環境省でいわゆる有識者による検討会、こういったものを設置しているとも伺っております。特に、減容、再生利用の取組が重要でありまして、例えば南相馬市とか飯舘村では再生利用実証事業が行われております。 ただし、中間貯蔵開始後三十年以内に県外最終処分という約束の期間はすぐに来ます。